Plus One Marketing Bankruptcy

プラスワン・マーケティング、同社は独自ブランド「FREETEL （フリーテル）」にて日本国内でスマートフォンを販売していましたが業績不振により東京地裁へ民事再生手続を開始。倒産により各サービスの受付を停止し、支援企業のサポートによる再生を図ります。

プラスワン・マーケティングは2013年11月16日に FREETEL (フリーテル） ブランドにて日本国内最安クラスとする SIM ロックフリースマートフォン「FREETEL」を価格12,800円（税別）で発売。当時はまだ国内ブランドでの SIM ロックフリー端末が殆どなかったため話題となりました。

その後、2014年11月13日より MVNO 事業に参入し FREETEL ブランドの SIM カード「freetel mobile (通称フリモバ)」の販売を開始。これにより、独自ブランドの Android 端末と、SIM カードをセットで販売できるようになりました。

2014年12月27日には価格9980円（税別）のこれまた業界最安値クラスとするスマートフォン「priori2」を発売。2015年12月には日本の SIM フリースマートフォンメーカーとしての国内シェアランキング1位を獲得。但し、2017年には「業界最速」や「シェア No.1」などの謳い文句に根拠がなく「景品表示に違反するとして罰せられるなどのトラブル」も起こしています。

2017年9月26日に SIM カードや回線サービスを提供する「MVNO 事業を楽天へ売却」すると発表（2017年11月1日に譲渡完了）。これによりプラスワン・マーケティングは FREETEL ブランドのスマートフォン端末事業に注力するとしていましたが、これが業績限界の狼煙だったようです。

今後、プラスワン・マーケティングは民事再生手続を申請し、支援（スポンサー）を探すとしています。現時点で MAYA SYSTEM による支援の基本合意が締結しているとしており、同社のサポートを受けつつ事業再生を試みる形となりそうです。倒産に伴い、「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」のサービスの利用受付が停止されます。

民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ – FREETEL
https://blg.freetel.jp/news/21563.html