総務省、携帯電話販売会社（通信キャリア）が販売するスマートフォンやタブレットなどの端末を他社で使用できなくする「SIM ロック」の解除を、販売した中古端末でも対応することを義務化。2019年9月1日より適用。

リユースモバイル通信端末（中古携帯電話・中古スマートフォン）の業界団体として「リユースモバイル・ジャパン (RMJ)」が2017年3月14日に発足。ゲオ、TSUTAYA、ブックオフなど中古スマホを扱う事業者8社が加盟。

テュフ ラインランド ジャパン、スマートフォンなどの携帯電話端末修理事業者向け、登録修理業者の申請で必要となる携帯電話端末「登録修理業者制度」の特性試験サービスを2017年3月8日より提供開始。

総務省、格安スマートフォンとよばれる安価な通信プランを提供する MVNO 事業社に対し、2017年度内に通信速度の開示要請を行うとの報道。利用者が選びやすいように大手通信キャリアや各 MVNO での比較が出来るようにする考え。

日本大手通信キャリア3社、NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンクは、総務省からの省令改正に伴い、020 番号帯 (020-1～3、020-5～9で始まる番号帯) をモノインターネット (IoT) M2M サービス専用の番号として2017年10月以降順次利用開始すると発表。

総務省、高市大臣はテレビが視聴できるワンセグ機能がついたスマートフォンや携帯電話は NHK 放送受信契約義務の対象と述べていましたが。総務省としてはワンセグのみの受信料は免除するよう要請する見通し。埼玉地方裁判所では義務はないとの判決。（更新）

テレコムサービス協会 MVNO 委員会は、2016年3月16日（水）に、「モバイルフォーラム2016」を開催。本フォーラムでは、モバイルサービスの更なる充実・多様化に向けて、今後 MVNO が果たす役割とは何かを考えます。

総務省、スマートフォンなどの端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に情報提供窓口を設置するとともに、全国の販売代理店等におけるスマートフォンの販売価格等に関する調査を実施。

総務省及びテレコムサービス協会 MVNO 委員会は、2015年3月17日（火）に、「モバイルフォーラム2015」を開催。本フォーラムでは、モバイルサービスの更なる充実・多様化に向けて、今ユーザが望むモバイルサービスは何かを探ります。

総務省、2014年6月30日に行った「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第7回）」にて、スマートフォンや通信回線などの契約に関して、一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ」を2015年度より取り入れる方針を決定したとの報道。

総務省、携帯電話販売会社（通信キャリア）が販売するスマートフォンやタブレットなどの端末を他社で使用できなくする「SIM ロック」の解除を義務化させる方針を固めたとしています。2015年には実施する見通し。2014年内に具体策を決定。