The Japanese government is prohibiting the use of HUAWEI and ZTE products for safety reasons

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日本政府、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、安全保障上の懸念から国内各省庁や自衛隊など防衛機関で指定された中国の2メーカー HUAWEI (ファーウェイ）と ZTE の製品使用を禁止する方針。

読売新聞が報じた情報で、2018年8月に米国にて制定された「国防権限法 (National Defense Authorization Act)」により、米国内では中国メーカー HUAWEI と ZTE の機器やサービスの利用を禁止しました。

これに合わせて、米国から日本を含む同盟国に利用の自粛を要請されており、国内各省庁や自衛隊など防衛機関で指定された中国の2メーカー HUAWEI (ファーウェイ）と ZTE の製品使用を禁止する方針。

日本国内ではファーウェイ・ジャパン (Huawei Japan) の SIM ロックフリースマートフォンが非常に人気です。国内大手通信キャリアNTTドコモなどでも HUAWEI と ZTE の製品を取り扱っており、今回のニュースは一般消費者に対しても影響があると見られています。

HUAWEI や ZTE 社の通信機器（スマートフォンやルーターなど）製品はコストパフォーマンスに優れており、コンシューマー（一般）向けから企業法人向けなど、非常に多くのシェアを獲得しています。今回、政府機関という限定されたものではありますが、明らかにネガティブなものとなっているため、両社の対応が注目されるところです。

ファーウェイと ZTE の製品、政府調達から排除 – 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

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