楽天、携帯キャリア事業 (MNO) への新規参入表明

Rakuten Mobile Network Operator Entry

ネットショッピングモールを運営する大手 IT 企業、楽天は通信基地局を自ら備える携帯電話会社となる移動体通信事業 (Mobile Network Operator / MNO) に新規参入することを表明。実現すれば NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに継ぐ4つめの通信キャリアに。

■ 実現すれば第4の携帯電話会社に
現在、日本国内では自前で通信局地を備える移動体通信事業 (Mobile Network Operator / MNO) を行う事業者は、NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンクの3社となっています。楽天ではこの MNO 事業に新規参入することを正式発表。実現すれば4つめの大手通信キャリアの登場となります。

■ 周波数割当の申請について
MNO 事業を行うには使用する携帯電話の周波数を取得する必要があります。楽天では総務省が2018年1月に行う 4G LTE 通信で利用する 1.7GHz と 3.4GHz の割当受付に申請を行うとしています。2025年までに最大6000億円を基地局などの整備に当てる予定。

■ MNO 事業参入が実現した場合
楽天グループでは、一層の成長に向けた新エンジンを搭載することで、Ｅコマース、FinTech、デジタルコンテンツ、モバイル通信等のサービスを包括的に提供できる世界にも類を見ないユニークな事業会社になるとしており、国内における絶対的な顧客基盤と『楽天スーパーポイント』、そして MVNO 事業で培ったモバイル通信事業のノウハウを組み合わせることで、低廉で利用し易い携帯電話の料金を提供するとともに、オンラインショッピング、ストリーミングサービス、動画広告等のリッチコンテンツ、革新的な決済手段等をユーザーの皆様に包括的に提供することが出来ることとなります。

■ 新規 MNO 事業に関する計画案

1. 当該事業を担当する部門: 新規に会社を設立することを予定
2. サービス開始時期: 2019年中のサービス開始を予定
3. 当該事業の目標ユーザー獲得数: 1,500万人以上のユーザー獲得を目標

■ 資金調達等について
携帯電話基地局の設置工事等の設備投資のための、資金調達を想定。資金調達残高は2019年のサービス開始時において約2,000億円、2025年において最大6,000億円となり、その後当該残高は逓減していくと想定しています。資金調達主体は楽天株式会社及び新規設立子会社、手段は全額、銀行借入等の有利子負債にて行う予定。

■ 今後の予定

楽天ではグループ会社となる楽天モバイルがNTTドコモの回線を利用した MVNO 事業を行なっていますが、MNO 事業者となった場合、通信キャリアの回線を利用せずに独自のサービスが展開できるようになります。

携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ – 楽天
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1214_02.html